仮想通貨・ビットコインを現金化する方法は？注意点や換金タイミングも解説

「仮想通貨やビットコインを現金化したい」「日本円に換金する方法は？」
このような疑問を抱えていませんか？

本記事では、仮想通貨を現金化する方法、注意点や換金タイミングなどをわかりやすく解説します。

「所有している仮想通貨を日本円に換えたい」と考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

仮想通貨を現金化する方法

仮想通貨を現金化する方法は下記の3通りです。

• 取引所形式で換金
• 販売所形式で換金
• 仮想通貨ATMで換金

それぞれ詳しく解説していきます。

取引所形式で換金

仮想通貨を売買できる取引所には「取引所形式」と「販売所形式」の2つの売買形式があります。

取引所形式は、ユーザー同士で仮想通貨を売買する方法です。取引が成立するまでに時間がかかる場合がありますが、手数料を安く抑えることができます。

また、取引所形式では下記の2つの注文方法のどちらかを選んで仮想通貨を売買します。

• 指値注文：価格を指定する注文方法。取引が成立するまでに時間がかかる場合がある。
• 成行注文：価格を指定しない注文方法。取引がすぐに成立しやすい。

自分の希望価格で売却したい人は「指値注文」を、すぐに売却したい人は「成行注文」を選択しましょう。

販売所形式で換金

販売所形式では、コインチェックなどの仮想通貨取引所を相手に売買を行います。

取引所が設定している価格で売買するので取引がすぐに成立しますが、スプレッドという割高な手数料を支払わなければいけません。

コストを安く抑えたい場合は、上記で紹介した「取引所形式」で換金することをおすすめします。

ただし、販売所はかんたんに仮想通貨を売却できるので、取引所形式の操作がむずかしいと感じる方は販売所形式で換金しましょう。

仮想通貨ATMで換金

仮想通貨ATMは、その名のとおり仮想通貨を現金として引き出せるATMです。海外では数多く設置されていますが、日本国内ではほとんど見かけることはありません。

しかし、2022年に入ってからは「株式会社ガイア」という暗号資産交換業にも登録されている企業が、大阪と東京都内に仮想通貨ATMを数台設置しています。

この仮想通貨ATMは「BTM」と呼ばれており、専用のカードを取得することで仮想通貨を換金できます。

まだまだ台数は少ないですが、近隣にBTMがある場合は換金手段の1つになるでしょう。

(参照：株式会社ガイアのホームページ)

仮想通貨を現金化する手順・やり方

ここからは、実際に仮想通貨を現金化する手順を解説します。

なお、今回は利用者の多いコインチェックを例に解説しますが、基本的な手順はどこの取引所でも変わりません。

仮想通貨を保有している取引所を開いて、順番に進めていきましょう。

国内取引所で仮想通貨を売却する

まずは、コインチェックなどの国内取引所で仮想通貨を売却します。

「取引所形式」と「販売所形式」の両方のパターンを紹介するので、それぞれ確認してください。

取引所形式で売却する

ブラウザ版のコインチェックで取引アカウントにログインすると、現物取引の画面が表示されます。ここが「取引所形式」になるので、以下の手順で進めましょう。

1. 売却する仮想通貨を選択
2. 「売り」をクリック
3. レート(いくらで売却するか)を入力
4. 注文量(売却する数量)を入力
5. 注文ボタンを押す

以上で注文は完了です。注文が通ると、仮想通貨が日本円(JPY)に替わります。

なお、レートに関しては仮想通貨の相場を入力するイメージです。例えば「1BTC＝200万円」のレートで売却したい場合は、2,000,000と入力すれば問題ありません。

ちなみに、右側の取引板に表示されているレートの数字をクリックすると、自動入力が可能です。

販売所形式で売却する

販売所形式で換金する場合は、スマホアプリを利用するのがオススメです。

コインチェックのアプリを開き、売却したい仮想通貨を選択してから「売却」をタップしましょう。

売却する金額を入力して「売却ボタン」を押すと、仮想通貨が日本円に替わります。

日本円を出金する

仮想通貨を売却して日本円を入手したら、自身の銀行口座に出金しましょう。

コインチェックのスマホアプリを開き、ウォレットボタンを押して日本円(JPY)をタップします。

続いて「出金」をタップして出金申請ページを開きます。

出金額を入力して「出金申請」を押すと、出金処理が開始されます。

自身の銀行口座に日本円が反映されれば、現金化は完了です。

仮想通貨を現金化する際の注意点

仮想通貨を現金化する際の注意点として、下記の2点を紹介します。

• 手数料が発生する
• 課税対象になる可能性

手数料が発生する

仮想通貨を現金化する際は、以下の手数料が発生します。

• 仮想通貨を売却する時の「取引手数料」
• 日本円を出金する時の「出金手数料」

販売所形式を利用すると、取引手数料が高いです。コストを抑えたい方は、取引所形式で仮想通貨を売却しましょう。

また、出金手数料は各取引所によって異なります。お得に出金したい方は、出金手数料が無料の「DMM Bitcoin」の利用がおすすめです。

課税対象になる可能性

仮想通貨を現金化して利益を確定すると、税金がかかるケースがあります。

課税対象となるのは、仮想通貨の年間利益が20万円以上ある場合です。

該当者は確定申告を行う必要があるので、仮想通貨の売買益はしっかり記録しておきましょう。

仮想通貨の換金に適したタイミングは？

「仮想通貨をいつ換金すれば良いのかわからない」という方に向けて、換金に適したタイミングを紹介します。

• 価格が高騰した時
• ネガティブなニュースが出た時
• 事前に決めていた利益額に到達した時
• 確定申告を行う時

価格が高騰した時

仮想通貨の価格が高騰した時は、換金に適したタイミングです。

基本的に、仮想通貨の価格が上昇し続けることはありません。価格が高騰した後は、高確率で下落が訪れます。

もちろん、高騰したと思ったタイミングからさらに上昇することもありますが、天井を把握するのは非常にむずかしいです。

高騰した後に価格が落ち着き始めたら、売り時と判断するのが良いでしょう。

ネガティブなニュースが出た時

仮想通貨および世界経済に関するネガティブなニュースが出た時は、保有通貨を売却するタイミングと言えます。

特に価格に大打撃を与えるようなネガティブなニュースが出ると、長期的に下降トレンドが続く可能性が高いです。

いずれは回復すると見込んで保有し続けるのも1つの手段ですが、上手くいくとは限りません。

価格が下がるタイミングで売却するのは勇気がいりますが、損失が大きくなる前に売却することを推奨します。

事前に決めていた利益額に到達した時

保有している仮想通貨が決めていた利益額に到達した時は、現金化するのによいタイミングです。

仮想通貨に限らず、投資において利益確定のタイミングは損切りするよりも難しいと言われています。

そのため事前に目標金額を設定しておき、その価格に到達した段階で売却すれば、利確のタイミングを失わないでしょう。

確定申告を行う時

仮想通貨を換金する時として、確定申告を行うタイミングも挙げられます。

もし、年間を通して仮想通貨取引の収支がプラスだった場合、確定申告後に税金を納める必要があります。

しかし、保有している仮想通貨の中に含み損を抱えているものがあれば、一度現金化して利益を相殺することも可能です。

節税対策を行うという意味でも、確定申告前に一度仮想通貨の現金化を検討してみてもよいでしょう。

仮想通貨・ビットコインの現金化に関するよくある質問

記事の最後に、仮想通貨・ビットコインの現金化に関するよくある質問に回答していきます。

仮想通貨の現金化に関して疑問点がある方は、ぜひチェックしてみてください。

• 仮想通貨は最低いくらから現金化できますか？
• 仮想通貨を現金化する際の最大税率はどのくらいですか？
• 仮想通貨は現金化しないと税金は発生しないのですか？
• 仮想通貨を現金化できないときの原因はなんですか？
• 仮想通貨を現金化してから出金するまでどのくらい時間がかかりますか？

仮想通貨は最低いくらから現金化できますか？

仮想通貨を現金化する際の最低金額ですが、利用する国内取引所によって大きく違います。

以下の表は、主要な国内取引所のビットコインの最低取引単位をまとめたものとなります。

取引所名	最低取引単位(取引所)	最低取引単位(販売所)
Coincheck	0.005 BTC	0.001 BTC
BITPOINT	0.0001 BTC	0.00000001 BTC
bitFlyer	0.001 BTC	0.00000001 BTC
DMM Bitcoin	–	0.0001 BTC
bitbank	0.0001 BTC	0.00000001 BTC

それぞれの国内取引所によって最低取引単位が違うのでご注意ください。

中でも、BITPOINTやbitFlyerは最低取引単位が小さく設定されており、1円単位でビットコインを日本円に現金化できます(1BTC＝300万円で計算)。

現金化する際の使い勝手という面では、最低取引単位が小さい取引所を利用するのがよいでしょう。

仮想通貨を現金化する際の最大税率はどのくらいですか？

2023年現在、仮想通貨取引で発生した利益は雑所得に分類されるため、他の所得と合算した総合課税の対象となります。

税率は申告する所得金額によって大きく異なりますが、最大で45%もの税率が設定されています。

仮想通貨の税制度についてもう少し詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。

仮想通貨は現金化しないと税金は発生しないのですか？

仮想通貨は現金化(利益確定)しない限り、税金が発生することはありません。

仮に1億円以上の含み益が出ていたとしても、現金化さえしなければ税金を支払う必要はないでしょう。

ただし現在の日本の税制上、法定通貨だけでなく仮想通貨同士を交換しただけでも、利益確定したと判断されてしまいます。

つまり、大きな含み益があるビットコインをイーサリアムなどに交換した時点で、納税の対象になるというわけですね。

こういった税制度を知らないと多額の税金が発生してしまう可能性もあるので、事前にしっかりと理解しておいてください。

仮想通貨を現金化できないときの原因はなんですか？

仮想通貨を現金化できないときの原因としては、以下が考えられるでしょう。

• 最小取引単位よりも小さい単位で現金化しようとしている
• オーダーブック(取引板)と乖離した指値で注文している
• 仮想通貨取引所がメンテナンスなどで出金制限をしている

ビットコインなどをうまく現金化できないときは、上記の項目に該当していないか確認してみてください。

また、取引所によっては定期的にサイトのメンテナンスを行っているケースもあるので、事前にメンテナンス時間をチェックしておくとよいでしょう。

仮想通貨を現金化してから出金するまでどのくらい時間がかかりますか？

仮想通貨を現金化してから出金する場合、利用する取引所によってかかる日数が異なります。

取引所名	出金日数	出金手数料
Coincheck	1〜2営業日	407円
BITPOINT	翌々営業日	無料
bitFlyer	当日〜翌営業日	220〜770円
DMM Bitcoin	翌営業日〜翌々営業日	無料
bitbank	1〜2営業日	550円

上記の表のように、取引所によって出金が完了するまでの日数が大きく違います。

また、出金時に手数料が発生する国内取引所もあるので、無駄なコストを抑えたい方は事前に手数料についても確認しておきましょう。

まとめ

今回は、仮想通貨を現金化する手順や、換金する際の注意点などを解説しました。

仮想通貨を日本円に換えたい場合は、仮想通貨取引所を利用する方法が一般的です。

換金場所は2つありますが、高い手数料を支払いたくない場合は「取引所形式」を、簡単に換金したい場合は「販売所形式」の利用をオススメします。

また、仮想通貨を換金すると税金がかかるケースがあります。課税対象になる場合は確定申告が必要なので、きちんと帳簿を付けておきましょう。