昨今、暗号資産(仮想通貨)が資産運用や投資対象として注目されています。
難しい知識がほとんど必要なく、誰でも簡単に始めることができ、高いリターンが見込めることから年々増加している暗号資産(仮想通貨)の保有者。
一方で、その需要を狙った詐欺行為もどんどん増えている現状があります。
詐欺被害に遭う人も相次いでいるため、言うまでもなく注意が必要。
そこで今回は、暗号資産(仮想通貨)詐欺にあわないための対策、あったときの対処法、手口の事例などを徹底的に紹介していきます。
この記事を読むことで、あなたが暗号資産(仮想通貨)詐欺の被害に遭う可能性をぐんっと下げることができますよ。
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暗号資産(仮想通貨)詐欺とは？
暗号資産(仮想通貨)詐欺とは、その名の通り仮想通貨を用いた詐欺行為のことを指します。
詐欺行為を行う人は、トレンドに乗じて人を騙すことに長けており、暗号資産(仮想通貨)も例外ではありません。
暗号資産(仮想通貨)の産業は、まだまだ法整備が完璧だとは言い切れない状態のまま成長しているため、詐欺行為が行われる「抜け道」が存在している現状。
詐欺師は「抜け道」を見つける能力に長けています。
また、昨今はインターネットが普及したこともあり、顔を合わせずともターゲットとのコンタクトが取れる時代です。
信用におけるリテラシーの歪みから、詐欺師の巧妙な文言に騙されてしまう人が後を絶ちません。
次に、実際に起きた暗号資産(仮想通貨)詐欺の手口・事例をチェックしていきましょう。
実際に起きた暗号資産(仮想通貨)詐欺の手口・事例を紹介
過去に、以下のような暗号資産(仮想通貨)詐欺の手口・事例がありました。
- ポンジスキームによる手口
- 暗号資産(仮想通貨)の投資セミナー
- メールやSNSを利用した詐欺の手口
- ハードラグプルの手口
- ソフトラグプルの手口
それぞれの手口をチェックしていきましょう。
ポンジスキームによる手口
ポンジスキームとは、破綻することを前提に出資を募る手口のこと。
表面上は、出資者に対して運用益の配当金が与えられる仕組みになっています。
しかし、実際に当事者が受け取る配当金は「新しい出資者からの出資金」です。
つまり、出資金を繰り返し出し入れしているだけ。
ポンジスキームを繰り返すことで、最終的には当事者が配当金を受け取れず破綻する仕組みになっています。
暗号資産(仮想通貨)の投資セミナー
暗号資産(仮想通貨)を投資目的で運用する人が多いことから、講習会やセミナーという形で金銭を要求する詐欺行為も多発しています。
なかには、虚偽の投資情報(高配当を約束するなどの口説き文句)で多額の出資を募り、お金を騙し取る詐欺師も存在します。
もちろん、高配当なんて真っ赤の嘘です。
講習会やセミナーなどに参加する際は、評判や実績などをよくチェックしてから判断するようにしましょう。
直感はNGです。
メールやSNSを利用した詐欺の手口
近年ならではの、メールやSNSを利用した暗号資産(仮想通貨)詐欺も横行しています。
手口として、まず詐欺師はターゲットに対してメールやダイレクトメッセージなどでやり取りをします。
本題(お金や投資、仮想通貨など)には触れず、共通の趣味などを口実としてコンタクトを取り、信頼を得るためにたわいもないやり取りが始まります。
最終的には、何らかの理由をつけて投資するよう誘導し、あなたの資産(仮想通貨など)を騙し取るという仕組み。
また、最近ブームになっている「マッチングアプリ」を利用した詐欺行為も多発しています。
同じように、マッチングアプリで親密になった相手に対して投資などの話しを持ちかけ、お金や暗号資産(仮想通貨)を騙し取る手口です。
基本的に登録や連絡した覚えのない送信元から届いた「投資案内」などは、詐欺の可能性があるため無視するべきだと言えるでしょう。
ハードラグプルの手口
ハードラグプルとは、暗号資産(仮想通貨)そのものに詐欺的な機能を取り入れて、投資家の資産を騙し取る手口です。
プロジェクトの運営や開発者は、あらかじめ通貨に悪意のあるプログラムを組み込んでいます。
契約を自動化するシステムの、スマートコントラクトを利用する場合が多く
- 自由に通貨の売却ができない
- DEX(分散型取引所)から出金できない
- 高額な手数料が請求される
などの被害が多いです。
具体的には、通貨の売却を特定のウォレットしかできないように設定し、購入者が自由に通貨を売却することを防ぎます。
通貨の値段が上がっても投資家は売却できないので、儲かることはありません。
また、購入時に高額な手数料を設定することで、投資家から多くの資金を奪う手口も報告されています。
ソフトラグプルの手口
ソフトラグプルとは、暗号資産(仮想通貨)の運営や開発者だけが得をするような手口です。
犯罪行為にはあたらないという意見もありますが、倫理的に問題があります。
具体的な手口は
- 実現しないロードマップ(計画書)を公開
- ボット(発信を自動化するシステム)による過剰な宣伝
- インフルエンサーによる拡散
- 時価総額をねつ造する
などを使用して、通貨の価値を実際よりも高く見せようとします。
通貨の評価が上がり、多くの投資家が購入した後に、運営や開発者が高値で通貨を売却する手口です。
運営や開発者は、所有する通貨をすべて売却するので、価格は一気に下落します。
売却できなかった投資家は、価値の下がった通貨を持ち続けることになります。
暗号資産(仮想通貨)詐欺を防ぐための対策
暗号資産(仮想通貨)詐欺を防ぐには、自身で騙されないために対策をするしかありません。
詐欺の手口は、あなたが思いもよらないところから始まっている可能性が非常に高いので、日頃から詐欺に遭わないための対策や知識が必要だと言えるでしょう。
以下のポイントを意識してください。
- 仮想通貨の正しい知識を付けておく
- 確実に儲かる投資話など存在しない
- 仮想通貨のホワイトリストをチェック
やはり、自身で暗号資産(仮想通貨)における正しい知識を身につけておくことが最も大事な「対策」だと言えます。
正しい知識さえ知っていれば、まず騙されることはありません。
なぜなら、知識があれば「怪しい」とすぐに判断できるから。
逆に知識が少ない人は、早くプラスにしたいという意識から甘い言葉に対して「これ儲かりそう」「チャンスかも」と儲け話に乗っかってしまう可能性があります。
詐欺師は、このような情報弱者と呼ばれる「知識の少ない人」をターゲットにする傾向が非常に高いです。
結論、詐欺に遭わないためにも、暗号資産(仮想通貨)における正しい知識を身につけておきましょう。
また、暗号資産(仮想通貨)の銘柄がリスト形式で掲載されているWebページも存在します。
掲載されている暗号資産(仮想通貨)は、金融庁の審査を通過しており信頼性が高いので、暗号資産(仮想通貨)のホワイトリストとも呼ばれています。
知らない銘柄などの購入を促された際は、信頼できる情報をチェックすることも大事です。
もし暗号資産(仮想通貨)詐欺にあったときの対応方法
もし、暗号資産(仮想通貨)の詐欺被害にあったら、何も迷わずに弁護士へ相談するのが無難だと言えます。
暗号資産(仮想通貨)詐欺で騙し取られた資産は、法律に基づいて返金を求めることができます。
ただ、全額を取り戻すのは難しいことも覚えておきましょう。
なぜなら、詐欺師側の所在や金銭(資産)の流れが不透明な場合などは、返金されない可能性もあるからです。
詐欺は、すべてがマイナスに転がってしまうので、被害に遭わないことがベストです。そのための「対策」は怠らないようにしましょう。
また、暗号資産(仮想通貨)の暴落などで弁護士に相談することはできません。
暗号資産(仮想通貨)の「投資」に関しては、完全に自己責任になるので覚えておきましょう。
暗号資産(仮想通貨)詐欺についてのまとめ
年々、暗号資産(仮想通貨)を使った詐欺行為が増加しています。
暗号資産(仮想通貨)詐欺に遭わないためには、事前に知識をつけておくことが最も大事な対処方法だと言えるでしょう。
また、よく勘違いされている方がいるのですが、暗号資産(仮想通貨)自体は詐欺でもなんでもありません。
外国では法定通貨に認定されるなど、世界的にどんどん信用度も上がっていってるので、特別に心配する必要などはありません。
立派な資産運用として、誰でも簡単にできるのが暗号資産(仮想通貨)です。
そこに漬け込むのが暗号資産(仮想通貨)詐欺です。
本記事を参考にして、暗号資産(仮想通貨)詐欺に騙されない準備をはじめてみてください。
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