パフォーマンステクノロジーネットワーク「afb（アフィビー）」の開発運用をおこなう株式会社フォーイットは、全国の10代～60代までの男女5,000人を対象に副業に関するアンケートを実施し、年代別・世帯年収別等の特徴についてまとめました。

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https://www.afi-b.com/beginner/archives/tsushin/13713/
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【調査概要】
対象者：18歳～69歳の男女
サンプル数：5,000人
居住地：全国
調査方法：ネットリサーチ
アンケート実施日：2023年2月28日

【質問：今現在、リモートワークができる環境ですか？】
質問に対しての回答選択肢は以下（※単一回答）
1．はい（今すぐにでも実施できる）
2．はい（やろうと思えばできる）
3．いいえ

全国の10代~60代の男女5,000人を対象とした「今現在、リモートワークができる環境ですか？」というアンケートを行ったところ、「はい」と回答された方は45.8%となりました。その内、「今すぐに実施できる」が19.5%、「やろうと思えばできる」が26.3%となりました。
一方、「いいえ」と回答された方は54.1%となりました。仕事の性質上出社が必要である、ネットワーク環境の問題、会社での制度が整っていないなどが理由として考えられます。

■年代別年代別に見ると、リモートワーク環境に関して年代による大きな差はないことが分かりました。しかし特徴的な点として、10代や20代では、「はい」の中でも「やろうと思えばできる」の回答者が10%程上回っている点が挙げられます。
デジタルネイティブ世代にとって、リモートワークを行うこと自体に抵抗はないと思われますが、企業勤めの若い世代ではOJTが難しいことや、「自分がリモートワークをすることで周りに迷惑をかけるのではないか」と考える方が多かったのかもしれません。

■職業別
職業別で見ると、「はい」の回答率が高い順に
●経営者・役員（53.7%）
●自営業・自由業（51.0%）
●会社員（47.6%）
となりました。
一方、「公務員」は「いいえ」と回答した方が60.3%に上っており他の職種と比べ原則出社で勤務している方が多い様です。
しかし、令和3年7月に内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室内閣官房内閣人事局から発表された『令和２年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果概要』によると令和元年には52,211人だったテレワーク実施可能職員数が、令和2年には58,301人に増加（＋12%）しているというデータがあり、コロナ禍でITシステムの整備や出勤・対面を前提とする業務の見直しなどを行った結果、公務員でも徐々にリモートワークができる環境が整ってきているようです。

■居住地域別
居住地域別に見ると、地域によってやや差がある結果となりました。
令和4年5月に発表された、総務省統計局の『令和2年国勢調査　就業状態基本集計結果　結果の概要』によると、都道府県別で見た際の15歳以上の就業者の職業大分類別のデータは以下の様になっております。

（出典：『令和2年国勢調査　就業状態基本集計結果　結果の概要』）

いわゆるオフィスワーカーである「事務従事者」の割合を都道府県別で見ると、東京都が27.2%と最も高く、次いで千葉県、神奈川県と続き、関東地方がトップとなりました。また、6位：大阪府、7位：奈良県、8位：兵庫県と続き、近畿地方でもオフィスワーカーが多い事が分かります。
一方、青森県や岩手県など東北の地域では事務従事者の割合が10%前半で都道府県別の順位も40位台となっておりました。
リモートワークの導入が可能であるのは主にオフィスワーカーであると考えられますが、その従事者の割合が今回の居住地域別の調査にも反映される結果となりました。

■リモートワークの可否と副業経験の関係性
リモートワークの可否と副業経験の関係性を見てみると、「リモートワークができる」と回答した方の、現時点での副業実施率が高くなる結果となりました。一方、「リモートワークができる環境ではない」と回答した方で「副業をしたことがないし、やる予定もない」と回答した方は全体の58.6%となりました。
近年、在宅でできる人気の副業として、クラウドソーシングサイトを活用したweb制作やライティング、アフィリエイトなどが挙げられますが、これらは全てインターネット環境下でのやり取りを必要とするため、リモート環境が整っていることと、副業の実施には関係性があると考えられます。

■「afb」について＜https://www.afi-b.com/＞

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会社概要
会社名 ：株式会社フォーイット
所在地 ：東京都渋谷区円山町3-6　E・スペースタワー9階
資本金 ：10百万円　(2022年4月末日現在)
URL 　：https://www.for-it.co.jp/